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Clean Master

チーターモバイル社の第2四半期決算発表 海外広告事業 急成長

Clean Masterの開発元であるCheetah Mobile(チーターモバイル)は、私たちキングソフトの関連会社であり、2014年5月に米ニューヨーク証券所への上場を果たしています。

海外のマーケティング会社の買収及びFacebookとの提携などにより、Cheetah Mobileの中国国内以外の海外売上高は急成長しました。

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Cheetah Mobileは8月18日、2015年の第2四半期決算を発表しました。
総売上高は8.71億元(日本円換算:約169億円)、その中でもモバイル事業の売上高は5.6億元(日本円換算:約109億円)、総売上高の64%を占めています。
グローバル事業の売上高は4.71億元(日本円換算:約91億円)、総売上高の50%程を占めており、今期初めてCheetah Mobileの売上を担う柱となりました。その上、同四半期で3760万元(日本円換算:約7.3億円)の営業利益を実現しました。前年比も179.7%増加しています。

これによりCheetah Mobileはグローバル化、モバイル化への事業転換がほぼ成功したと言えます。
アメリカで上場した一部中国企業が上場廃止、国内市場へ戻る背景の中で、Cheetah Mobileは海外市場に向け、発展を続ける中国企業のひとつです。

Cheetah Mobileのモバイル事業とグローバル事業の売上は、昨年の同時期と比較した場合、それぞれ634%と1832%の目覚ましい成長を実現しました。

モバイル事業とグローバル事業の収益が総収益の半分以上を超えることは、Cheetah Mobileにとって、大変重要です。上場当時に「世界で最も大きいモバイルツール開発会社」と自称していたCheetah Mobileの目論見書に書かれた内容からみるとグローバル事業やモバイル事業に対するイメージが薄かったためです。

上場時、Cheetah Mobileの売上のうち58%はAlibaba、tencent、baiduなどの検索事業からの広告収入でした。Cheetah Mobileはモバイル企業として上場しましたが、モバイル事業の売上は2015年の第1四半期に、初めてPC事業の売上を超えて、総売上高の55%を占めるまでに成長しました。

一年間の期間を要し、Cheetah Mobileはようやく本物のグローバルモバイルインターネット企業へと成長しました。
Cheetah MobileのCEO(傅盛)は、Cheetah Mobileは上場後にモバイルと海外市場への資金投入を強化し、Facebook、google、tencentなど国内外のモバイル広告ネットワークと戦略的な提携関係を確立したことにより、多くの広告収入源をもたらしたと話しました。

決算によると、同四半期のオンライン広告および関連売上は7.52億元(日本円換算:約146億円)、総売上の86.3%を占めています。今年3月、Cheetah Mobileは海外のMobPartnerを買収し、Cheetah Mobileの100%子会社として発表しました。
MobPartnerのマーケティング事業は200以上の国をカバーし、500以上のスポンサーを抱えており、グローバル領域で月2億のユーザーをカバーすることと、180億回のメディア露出を実現しました。また同月、Cheetah MobileはFacebookのスポンサーであるNanigansと提携することを発表しました。

この一連の企業買収・提携は、Cheetah Mobileの海外事業の売上に大きな変化をもたらしました。

いくつかの投資、買収を通じてCheetah Mobileは海外市場の規模も拡大し、スポンサーが、海外のユーザーへ直接アプローチすることが可能となりました。現在Cheetah MobileのClean Master、CMSecurityなど5種類のアプリはGoogle Playのランキングのトップ40にランクインしています。

2015年6月30日までに、全世界15.96億台のモバイル端末でCheetah Mobileの製品がインストールされています。モバイル端末のMAUも4.94億になります。そのうち71%は海外市場からのものです。

Cheetah Mobileは、今や一般的なツールソフトウェア会社ではなく、もはや「グローバルモバイル広告のプラットフォーム」になったと言ったほうが適切でしょう。

今年6月に世界中の広告主を向けてモバイル広告プラットホーム「Cheetah AD Platform(チーター アド プラットフォーム)」をリリースしました。傘下にある複数のアプリ製品の広告枠とMobPartnerが所有した媒体を利用し、ターゲッティング広告サービスの提供を実現しました。これこそ、無料アプリを広告事業でマネタイズしたい多くの企業の参考になるでしょう。

広告事業以外では、将来的にゲーム事業で新しい突破口を創出しようとしています。
決算によると、同四半期でインターネットサービス事業の売上高は1.09億元(日本円換算:約21億円)、昨年同時期の8460万元(日本円換算:約16億円)と比較すると、29.3%増加しています。

この事業の主な成長理由はモバイルゲームとPCゲームのタイトル数を増加させたことが要因となっています。

 

 

 

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